補助金申請サポート
今回は、まず「小規模事業者持続化補助金」についてわかりやすく解説します。
①小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小さい規模の事業者(個人事業主を含む)が、赤字になったり倒産したりせず今後も成長していくために、新しい取引先を探したり(販路開拓)、利益を上げるための業務効率化に取り組むための費用の一部を補助するというものです。
*小規模事業者とは
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数 ５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 ：常時使用する従業員の数 ２０人以下
製造業その他 ：常時使用する従業員の数 ２０人以下
補助金を申請するご担当者が疑問に思われる点
補助金を申請する経営者様の疑問点6個を解説します。
Q１：補助金はいくらもらえるの？
費用の一部ってどれくらい出るの？と疑問になると思います。
申請枠がいろいろありますが、「賃金引上げ枠」は、3/4、それ以外は2/3の補助金がでます。
それぞれの枠に上限額が設けられています。
例えば、通常枠の場合の上限額は50万円ですので、75万円の支出した経費に対して50万円の補助金が出ます。
補助上限：
［通常枠］ ５０万円 、［賃金引上げ枠］ ２００万円 、
［卒業枠］ ２００万円 、［後継者支援枠］ ２００万円 、
［創業枠］ ２００万円、 ［インボイス枠］ １００万円
Q２：どうやって申請するの？
まず、第○○回公募要領が発表されます。その公募要領に、補助上限額、枠、締切日、必要書類等が記載されています。上限額や枠は毎回同じではありませんので、慎重な確認が必要です。
その公募要領に沿って、必要書類を整えます。
Q３：どんな書類が必要？
下記 1～12のような書類が必要です。
個人事業主であれば、確定申告書や開業届、法人であれば貸借対照表や法人税確定申告書等、過去の事業がどのような経営状態であったか証明する書類が必要です。
その上で、ポイントは、販路拡大や効率化のための取り組みとしてどのようなプロジェクト、事業計画を立てて、それを実現するためにいくら必要になるかという、事業計画書を作成することです。
採択する側に対して、新規顧客獲得のためどのような取り組みをして、それにどれくらい費用をかけるのか、その取り組みの結果どのくらい新しいお客様が獲得できるのか、というところを説得力のある事業計画に落とし込む必要があります。
- 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書
- 経営計画書兼補助事業計画書①
- 補助事業計画書②
- 事業支援計画書
- 補助金交付申請書
- 宣誓・同意書
- 貸借対照表および損益計算書
- 株主名簿（該当者のみ） 写し
- 直近の確定申告書【第一表、第二表、収支内訳書（１・２面） または所得税青色申告決算書（１～４面）】（税務署受付印 のあるもの）または開業届（税務署受付印のあるもの） ※ ― ― ○ ― 写し
- 貸借対照表および活動計算書（直近１期分） ※ ― ― ― ○ 写し
- 現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書 （申請書の提出日から３か月以内の日付のもの（原本）） ― ― ― ○ 原本
- 法人税確定申告書（別表一（受付印のある用紙）および別 表四（所得の簡易計算））（直近１期分） ※ ― ― ― ○ 写し
Q４：申請すると必ず補助金はもらえるの？
補助金、給付金と聞くと、必ずもらえる、高確率でもらえるというイメージがありますが、小規模事業者補助金は甘くありません。
過去の採択率を見てください。
第1回91％ 第2回65％ 第３回52％ 第4回44％ 第5回54％ 第6回69％ 第7回70％
第1回目は、採択率が9割を超えていましたが、第4回では4割強になり、申請した過半数は拒否されたことになります。
Q５：事業計画書にはどんな内容を書くの？
事業計画書には、下記のような内容を盛り込む必要があります。
- 企業概要
- 顧客ニーズと市場の動向
- 自社や自社の提供する商品・サービスの強み
- 経営方針・目標と今後のプラン
- 補助事業計画①
- 補助事業計画② 経費明細表・資金調達方法
文章だけではなく、読み手にわかりやすく、説得性を持たせるために、グラフ、画像なども挿入したほうが良いです。
Q６：手続きは？
事業計画書や経費関係の書類をそろえた後、最終的には日本商工会議所へ提出(郵送または電子)するのですが、その前にワンステップ踏まなければなりません。
事前に、管轄の商工会議所に事業計画書を提出し、OKをもらって「事業支援計画書 様式４」という書類を出してもらう必要があります。
管轄商工会議所の事業支援計画書は申請の際の必須書類です。
内容にはあまり触れず、形式が整っていれば事業支援計画書を出してくれる商工会議所もありますし、詳細な内容を読み込んで何度も訂正が要求される場合もあります。
多くの場合、訂正要求は、採択されやすいようアドバイスをしてくれているのですが、その業界のプロではないので、経営者と商工会議所の意見が対立することもあります。
例えば、新しいお客様獲得のためのプロジェクトを考えて、パンフレット作成が○○円、機械の導入が○○円、■■が○○円と積み上げていって総額○○円のプロジェクトを計画していても、商工会議所の担当様に、機械が高いので再考したほうが良いですよ、と言われるケース。
経営者がこの機械の導入がこのプロジェクトには不可欠と考えている場合は、商工会議所の提案を蹴って書類を出してもらうことも出来ます。
商工会議所の担当様は、その業界のプロではないですし、すべて従っていても通過しない申請もありますので（採択率）。
しかし、商工会議所のアドバイスは採択率を上げるためのものなので、最低限耳を傾けて、アドバイスを可能な範囲で取り入れたほうが良いと考えます。
小規模事業者補助金に関して、当事務所では下記の 2コース をご用意しておりますので、お気軽にご相談ください。
小規模事業者補助金 申請サポート ( 2つのコース)
当事務所では、この返還義務のない補助金を、該当の事業者に享受して頂くために、2つのコースをご用意して、お問合せをお待ちしています。
コース①：
事業計画書様式2-1 と 補助事業計画書様式3-1を作成するコース 8万円＋税
電話やズームでの面談により、プロジェクト内容や経費についての打ち合わせをさせていただき、作成、修正を致します。
コース②：
コース①に加え、商工会議所とのやりとり修正を含むコース 9万円+税
採択率が厳しいとはいえ、補助金は借金ではなく返還義務のないお金です。
販路開拓、業務の効率化等を ご計画されているのであれば、かかる費用の原則2/3補助(上限あり)されるので、有効に活用していただきたいです。
下記お問合せフォームで相談内容を簡単で結構ですので記入していただき、お申し込みください。
ご相談日の日程の調整をさせていただきます。
初回相談は15分～30分程度は無料です。
電話、ZOOM、メールなどの非対面も可能です。
